交通事故と保険会社

対人事故の示談（損害賠償）ですが，保険会社から示談額を提示されても妥当な額かどうか分かりません。

示談するケースは４つあります。示談できない場合は、裁判になります。それぞれのケースに示談（損害賠償）の基準があります。

保険会社の示談基準と，弁護士に委任した場合の弁護士の示談基準は違うとのことです，具体的に教えてください。

保険会社の示談基準と，弁護士の基準とは確かに違います。

私は追突され頸椎捻挫で8カ月通院し、頚部痛が残り後遺障害は14級認定されました。私はサラリーマンで年収は600万円です。先日保険会社から下記の損害賠償額の提示が有りましたが、弁護士に委任して示談したらどのくらいの額になるでしょうか教えてください。

弁護士に委任した方が倍以上の損害賠償額が貰え、弁護士費用(35万～40万円）支払っても絶対被害者にとって有利です。交通事故の件は弁護士に相談してください。計算式は以下の通りです。

60才の男性ですが追突され頸椎捻挫による頚部痛で約6か月通院し、後遺障害の認定を受けましたが，非該当になり納得出来ません．まだ，首の痛みが残っています。

お話の内容からすると後遺障害の異議申し立てをすれば14級が認定される可能性が有ります。 「後遺障害診断書」と保険会社から送付された「後遺障害賠償金お支払不能のご連絡（保険会社から送付されて来た後遺障害が非該当であることを書いた書類）」の記載内容を検討し，非該当理由を確認して，１４級認定を取るためにどうすればよいか方策を立てます。

追突されて車の修理費は１０万円でした。首が痛く頸椎捻挫で通院していたところ、事故より２カ月半した頃、保険会社から頸椎捻挫の治療は３カ月までであり、３カ月で治療中止してくれ、もし３カ月以後通院しても治療費は払えないと言ってきた。どうしたらいいか？

保険会社は，貴方の主治医の意見も聞かずに３カ月までしか治療費を支払わないと言ってきたのは、一方的な主張です。貴方が３カ月を過ぎても頚部痛が治らないのなら治療を続ける必要が有ります。そこで、３カ月以後は健康保険に切り替えて，自己負担分を立て替えて、立替金がまとまった金額となったら、自賠責保険に被害者請求して立替金を回収してください。治療が終わった後に、保険会社と示談交渉となります。

38才の女性です，広路を車で直進中，狭路から出てきたトラックと衝突して，頸椎捻挫，腰椎捻挫で首と腰が痛く整形外科に通院して5か月半になりますが，保険会社から治療を中止してくれと最近は再三電話が掛かってきます。まだ，首も腰も痛いのでどうしたら良いか困っています。

一般的に6か月治療して治らない時は症状固定となります。そのため保険会社から治療を打ち切り症状固定にしてくれと言って来るのです。6か月経過した時点で症状固定として後遺障害診断書を書いてもらい，後遺障害の等級認定をすることになりますが，留意点は症状固定後も1か月程度は健康保険を使って治療して下さい。それと，後遺障害診断書は医師が作成しますが、症状・検査等に関する記載内容が重要ですので，後遺障害診断書作成する前に，医師に依頼する記載内容のポイントを聞いて下さい。

会社員の５５才の夫が横断歩道を歩行横断中車に衝突され，頭蓋内出血し手術をしましたが，認知症の様な状態で妄想もあり意思の疎通に困難を来していますし，手足の機能も著しく低下して車椅子生活です。そして，食事，衣服の着脱，入浴，トイレ等介助が必要です。現在入院８か月ですが保険会社は症状固定だと治療費の打ち切りを言って来ています。夫婦2人暮らしで，夫を自宅に引き取っても私一人で介護する体力はありません。これからどうすべきか困っています。

ご主人は高次脳機能障害になられています。お話からすると後遺障害等級別表第一第１級か2級に該当すると判断されます。先ず主治医に症状固定の時期はいつか聞いて下さい。そろそろ症状固定の時期との返事であれば，入院9か月か10か月で症状固定とし、以後の治療は健康保険に切り変えて下さい。後遺障害の診断書は主治医に書いてもらうことになりますが，その前に痴呆検査，知能検査，脳波検査は必ずやってもらい，ご主人の日常の詳細な状態を便せんに書いて主治医に渡して下さい。そして後遺障害診断書を書いてもらい保険会社に後遺障害等級の認定依頼をすることになりますが，保険会社に出す前に後遺障害診断書を持って当事務所に相談に来て頂けませんでしょうか？記入漏れ，記入不足，検査不足などアドバイスいたします。

28才の女性の美容師です。道路を自転車で走っていて，コンビニの駐車場から出てきた車に衝突されました。右足の膝蓋骨を骨折し手術をして６か月間リハビリをしましたが，まだ右膝の痛みと右膝が動きにくい状態です。美容師なので仕事中立っていなければならず仕事に支障が出ています。保険会社は症状固定にして示談したいと言ってきますが交通事故の補償について知りません。どうしたら良いか不安で困っています。

手術後にリハビリを6か月して症状にあまり変化が無い状態であれば症状固定の時期と判断されます。お話からすると，後遺障害は右膝の痛み12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」か，または，右膝関節（患側）の運動可動域角度が左膝関節（健側）の運動可動域角度の３／４以下に制限されている場合は12級7号「下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの」に該当します。この場合両方の障害が併合して認められることにはなりません。関節の運動可動域角度の計測は誤りが多いので公立病院の整形外科の専門医に計測してもらうべきです。

Ｂさん４８歳は八百屋をしています。バイクで配達中に車と衝突して、右足関節の捻挫と右足関節周囲の挫創による右足関節痛がありその治療をし、右足関節痛に対して後遺障害１４級９号「局部に神経症状を残すもの」と認定されました。保険会社は、１４級の神経症状だから労働能力喪失期間３年であるとして後遺障害の遺失利益を計算しています。妥当なのでしょうか？

頸椎捻挫や腰椎捻挫で後遺障害１４級９号の場合、労働能力喪失期間３～５年の主張は分かります。しかし、Ｂさんの受傷は頸椎捻挫いわゆるむちうち症でないことから、後遺障害の労働能力喪失期間を同じにするのは適用を誤っています。今回の場合、右足関節痛が後遺障害であることから、一般の事案と同じように労働能力喪失期間は基本的には就労可能年数の６７歳までとし、Ｂさんは４８歳であることから労働能力喪失期間は１９年となります。

Ａ所有の車でＴ損害保険会社に自動車保険契約をしていた，Ａの友人ＢはＡから被保険自動車を借りて，Ｂの友人Ｃと２人で一緒にＡ所有の車に乗って観光地にドライブに出かけ，途中ドライブインや道の駅などで２人が運転を交替しながら観光地に行き，その帰り道でＣが運転していた時に信号停止している車に追突しました。相手の車の修理代は４0万円でした。Ｔ保険会社からはＣは許諾被保険者ではないので対物保険は支払えないと言われました。困っています，やはり対物保険は支払ってくれないのでしょうか。

本件の事例の場合は，車の所有者である記名被保険者Ａは友人のＢに車を貸したことからＢは許諾被保険者になります。しかし，ＣはＢから車を運転することを許されてはいますが，記名被保険者であるＡからは車を運転することを許されていないために許諾被保険者にはなりません。但し，ＢがＡから車を借りた時に，Ｃと一緒にドライブに行くので貸してくれと説明し，Ｃが運転することも予測されることをＢがＡに話していて，あえてＡが拒否しなかった場合はＡはＣの運転を暗黙の承諾をしていたことと解釈されＣが許諾被保険者と認められる可能性があります。